うさぎのバジルの耳に聞こえてきた色んなことやうさぎの生活・グルメ・ダメ映画(アルバトロスとか)などを紹介・・・
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先日の訪米で、オバマにたっぷり脅しでもかけられたんだろうか。
安倍首相、TPP交渉参加を来週表明=「自動車」分離で最終調整(時事通信 3月5日(火)18時23分配信 )
安倍晋三首相は5日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について、13~15日のいずれかの日に正式表明する意向を固めた。首相は米側との調整を見極めた上で記者会見し、国民に説明する。政府関係者が明らかにした。
菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、交渉参加表明に関し「首相はさまざまな団体や米国(との調整)などの状況を見ながら判断する」と指摘した上で、「これだけ関心のあることだから、結論を決めたら国民に何らかの形で語り掛けるのは常識だ」と述べた。
米国との事前協議をめぐっては、米政府が交渉参加前に自動車分野での対応を示すよう日本に要請。これに対し、日本政府は参加前に対応する事項と、TPP交渉に並行して日米2国間で協議を続ける事項に分け、現段階での譲歩を最小限にとどめる方向で最終調整している。
茂木敏充経済産業相は5日の記者会見で、日米協議での自動車分野の扱いについて「TPP参加表明前に全てがセット(解決)していなければいけない性格のものではない。仕分けをどうするかも含め、事前協議で話をしている」と語った。
自動車だけ特別扱い?
いや、ちょっと待て。何なのだ?これは?
投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるという制度。国際投資紛争仲裁センターはアメリカの支配下なので提訴の結果はアメリカ側に有利になる。訴訟はアメリカの十八番だし。この条項は日本にだけ適用される。
・・・見事な不平等条約じゃねぇか(怒)
ラチェット条項(Ratchet条項)
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないという条項。つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻りは出来ない。
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできない。健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできない。
モンサントをそんなに儲けさせたいのか?
NVC条項(Non-Violation Complaint条項)
非違反提訴。つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、
アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというもの。
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できる(!!)ので、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものらしい・・・これを様々の分野でやれるということ。
スナップバック(Snap-back)条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと
アメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである。
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというこれまた見事な不平等条約の条項になっている。
未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっており、アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている。
(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組み)
まあ、アメリカの魂胆は元々わかってたけど・・・
いくらなんでも、ひどいだろ。
『晴耕雨読』というブログでは、「憲法の定める国民主権の否定であり、主権を外資に売り渡す売国行為」と指摘・批判している。
TPPとは、参加国のうちアメリカだけが条約よりも国内法が上位で、アメリカが不利益を被るとわかった時点で、条約は反故にされるという、典型的な不平等条約なんだと。
なんで、アメリカの利益だけ守ってやんなきゃなんねぇんだよ。
ふざけるな。今でも世界の迷惑なのに。
なぜ、こんな条約を結ばなければならない?絶対に嫌だ。
マスコミは問題を農業だけに特化しようとしているが、この不平等条約の内容を考えれば、農業が大打撃を受けるどころか、日本は崩壊だろ。
アメリカは、必ず、自分にだけ有利になるように事を進める。今までだってそうだった。
日本が輸出を拡大して利益を上げるのをあの手この手で阻止するだろうね。
自民党はアメリカの言いなりで、自国の国民の事など考えた事が無い。でも、アメリカの言いなりになっても、国民の生活がガタガタになっては意味がないのでは?国民の爪や髪の毛まで、アメリカに売れるものは何でも売る気だな。自分たちは痛い思いをすることなく。そんなことをしていると、何れ、議員には巨大なしっぺ返しがあるだろう。

交渉に参加する、ということは事実上の参加と考えた方がいい。
日本はこれまで16回ほど行われた交渉に参加していないので、交渉の中身はわからなくても交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければならないんだって!!何が条件に入っているかわからなくても丸呑みしなければならないとさ。しかも!!元に戻せない。
何なの?この晋三の売国ぶりは。
気が狂ってるとしか言いようがない。
今すぐ、死んでくれないかな。生きてるというだけで迷惑だから。
安倍首相、TPP交渉参加を来週表明=「自動車」分離で最終調整(時事通信 3月5日(火)18時23分配信 )
安倍晋三首相は5日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について、13~15日のいずれかの日に正式表明する意向を固めた。首相は米側との調整を見極めた上で記者会見し、国民に説明する。政府関係者が明らかにした。
菅義偉官房長官は5日午後の記者会見で、交渉参加表明に関し「首相はさまざまな団体や米国(との調整)などの状況を見ながら判断する」と指摘した上で、「これだけ関心のあることだから、結論を決めたら国民に何らかの形で語り掛けるのは常識だ」と述べた。
米国との事前協議をめぐっては、米政府が交渉参加前に自動車分野での対応を示すよう日本に要請。これに対し、日本政府は参加前に対応する事項と、TPP交渉に並行して日米2国間で協議を続ける事項に分け、現段階での譲歩を最小限にとどめる方向で最終調整している。
茂木敏充経済産業相は5日の記者会見で、日米協議での自動車分野の扱いについて「TPP参加表明前に全てがセット(解決)していなければいけない性格のものではない。仕分けをどうするかも含め、事前協議で話をしている」と語った。
自動車だけ特別扱い?
いや、ちょっと待て。何なのだ?これは?
投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるという制度。国際投資紛争仲裁センターはアメリカの支配下なので提訴の結果はアメリカ側に有利になる。訴訟はアメリカの十八番だし。この条項は日本にだけ適用される。
・・・見事な不平等条約じゃねぇか(怒)
ラチェット条項(Ratchet条項)
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないという条項。つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻りは出来ない。
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできない。健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできない。
モンサントをそんなに儲けさせたいのか?
NVC条項(Non-Violation Complaint条項)
非違反提訴。つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、
アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというもの。
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できる(!!)ので、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものらしい・・・これを様々の分野でやれるということ。
スナップバック(Snap-back)条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと
アメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである。
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというこれまた見事な不平等条約の条項になっている。
未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっており、アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている。
(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組み)
まあ、アメリカの魂胆は元々わかってたけど・・・
いくらなんでも、ひどいだろ。
『晴耕雨読』というブログでは、「憲法の定める国民主権の否定であり、主権を外資に売り渡す売国行為」と指摘・批判している。
TPPとは、参加国のうちアメリカだけが条約よりも国内法が上位で、アメリカが不利益を被るとわかった時点で、条約は反故にされるという、典型的な不平等条約なんだと。
なんで、アメリカの利益だけ守ってやんなきゃなんねぇんだよ。
ふざけるな。今でも世界の迷惑なのに。
なぜ、こんな条約を結ばなければならない?絶対に嫌だ。
マスコミは問題を農業だけに特化しようとしているが、この不平等条約の内容を考えれば、農業が大打撃を受けるどころか、日本は崩壊だろ。
アメリカは、必ず、自分にだけ有利になるように事を進める。今までだってそうだった。
日本が輸出を拡大して利益を上げるのをあの手この手で阻止するだろうね。
自民党はアメリカの言いなりで、自国の国民の事など考えた事が無い。でも、アメリカの言いなりになっても、国民の生活がガタガタになっては意味がないのでは?国民の爪や髪の毛まで、アメリカに売れるものは何でも売る気だな。自分たちは痛い思いをすることなく。そんなことをしていると、何れ、議員には巨大なしっぺ返しがあるだろう。
交渉に参加する、ということは事実上の参加と考えた方がいい。
日本はこれまで16回ほど行われた交渉に参加していないので、交渉の中身はわからなくても交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければならないんだって!!何が条件に入っているかわからなくても丸呑みしなければならないとさ。しかも!!元に戻せない。
何なの?この晋三の売国ぶりは。
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HN:
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HP:
性別:
女性
職業:
らぼの守護者
趣味:
家出・狩り・魔術・昼寝
自己紹介:
元不良猫で、現在は札幌市北区の太平らぼで看板猫やってます。
顔は獰猛だけど、性格は甘えん坊です。なでなでしてもらうのが大好きです❤
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