自民党が参院選の公約決定、法人税「大胆な引き下げ実行」ロイター 6月20日(木)21:20配信

自民党は２０日の総務会で、今夏の参議院選挙で掲げる公約を決めた。

経済政策では、金融緩和など「３本の矢」を推進することで、デフレからの早期脱却とともに、今後１０年間の平均で名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％、実質２％の成長を目指すことなどを盛り込んだ。法人税の「大胆な引き下げを実行」することも明記した。

石破茂幹事長は記者会見で「安倍内閣、自民党の政策により、どん底だった経済は明るさが見えてきた。一部の地域や人だけでなく、すべての国民にその実感を感じてほしい」と、公約の狙いを説明した。

公約は復興や経済、地域、外交など９つの柱で構成。経済政策では、「産業投資立国と貿易立国の双発型エンジンが相乗効果を発揮するハイブリッド型経済立国を目指す」として、産業競争力強化法の制定や投資減税の実施、外国企業の対日投資を２０２０年までに３５兆円へ引き上げることなどを掲げた。

財政再建は、政府の基礎的財政収支の赤字削減目標を踏襲。２０年度までに対ＧＤＰ比で黒字化し、その後も安定的な引き下げを目指す。

高市早苗政調会長は、法人税減税について「日本の法人実効税率は国際的に比較して大変高い。対内投資の誘発や、国内企業がしっかり日本で仕事をするため、実効税率を下げていく環境を作りたい」と話した。

地域再生の公約の中では、最近の円安について「現下の円安傾向が国民生活や産業に与える影響を注視し、必要な措置を検討する」との対応策も挙げた。

いや・・・東証一部上場企業の７割は赤字決算で法人税を納めてないと聞いてますが。ここ最近、法人税収入は10兆円を下回っているよね。反対に、消費税収入は平成１０年からずっとほぼ10兆円ある。輸出大企業の中には『輸出割戻し税』というのがあって消費税が還付される場合があるのに、庶民は毟られるだけだ。一度毟られたら、ずーっと毟られっぱなしだ。

庶民に所得がちょっとでもある、と見るやいなや、国は税金だ健康保険料だと剥ぎ取りにかかる。この国のアホ首相は経団連の希望は何でも聞いちゃう。

この輸出割戻し税の還付額は年間約３兆円だって。トヨタだと毎年２０００～３０００億円くらい戻してもらってる。

宇治市議会議員水谷修氏（共産党）のブログに詳しいけど、トヨタのような輸出大企業は、消費税が上がれば上がるほど儲かる仕組みになっている。輸出は消費税不課税だからね。

派遣労働を使っていたら、もっと儲かるんだと。派遣元企業に支払う代金が「仕入れ」にあたるから。正社員を派遣社員にするだけで消費税が儲かる。派遣を多く使っていれば、消費税が上がるだけで大儲け。派遣を拡大させたのは、自民党だったね。こういうことだったのか。

輸出大企業って、経団連会員だよなぁ。道理で経団連が消費税を熱心に上げたがるわけだ。

こういうからくりがあって、庶民は消費税増税など負担を押しつけられ、法人税は下げるって・・・経団連税でも作ってやれよ。米倉税でもいい。米倉の一族は特別に毎年収入の１０％を税金として徴収してあげる。なんて。




もうこうなったらさ、官僚・政治家・経団連会員共には手の甲や額に何らかの印を焼き付けよう。で、買い物や何かのサービスを受ける時は、特別価格・特別料金でぼったくってやる。庶民と同じ価格では商売してやらない。日本全国の店舗・施設でそうなれば・・・

経団連はほんと、ふざけるなよ。

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