コスト削減の徹底、北海電に要求　公聴会で消費者代表ら 2013/6/21 2:00 日本経済新聞

　経済産業省は札幌市内で20日、北海道電力の家庭向け電気料金引き上げ申請について公聴会を開いた。消費者代表ら意見を述べた25人の大半は、コスト削減の努力が徹底していないなどとして反対した。北電は顧問と相談役の報酬削減など、追加で身を切る考えを表明し、理解を求めた。経産省の電気料金審査専門委員会は公聴会の意見を踏まえ、北電の申請が妥当かを判断する。

　審査専門委の安念潤司委員長が議事を進め、北電は川合克彦社長、石井孝久、酒井修両副社長が出席した。川合社長は冒頭、「今回は需給面（による節電）だけに限らず、値上げで負担をおかけする」と陳謝した。

　北電が家庭向けで平均10.20％の値上げを申請したのに対し、生活協同組合の関係者からは「消費税率アップもあり、大幅な値上げは家計を直撃する」との指摘が出た。「値上げ幅圧縮に努めてほしい」と直接訴える陳述人もいた。

　月約22％と値上げ率が高くなるオール電化住宅については「過去、優位性を強調して普及させていたのに、この不公平な仕打ちは理解できない」と矛先が向いた。石井副社長は「一律、（１キロワット時）平均２円の値上げで公平に負担してもらっている」と応じたが、数人がこの問題を追及した。

　北電の現状の経営効率化だけでは多くの陳述人が値上げを受け入れられないと指摘した。川合社長は効率化を進める観点から、現在４人いる顧問と相談役の人数を減らす方針も示した。４人で年計5700万円の報酬も削減する。

　これらは電気料金算定の原価に含まれる経費ではないが、聖域なくコストカットに切り込む姿勢を示すのが狙いだ。１人当たり2000万円と従来に比べ半減させる役員報酬にもまだ高いと批判が出たが、川合社長は公聴会後、記者団に「考え直す気はない」とした。

　このほか公聴会では、「値上げの説明がわかりずらい」「原発再稼働を前提にした値上げは許容できない」との意見が出た。専門委の永田高士委員は「事業者と消費者の距離があるのを改めて感じた。最低限の消費者負担となるように審査したい」と述べた。

　北電は９月１日に値上げをする予定で申請している。ただ、他電力の審査状況などから北電の値上げ幅は圧縮される可能性が高くなっている。



おい、川合！！ちゃんと言えよ。原発を稼動させたら税金がいくら投入されるかを。金額を言えよ。税金をふんだんに使わないと動かせない原発を再稼動させたい為に、嘘つくんじゃないよ。

オール電化住宅に関しては、ちゃんとこういう値上げの可能性については事前に説明・・・なんて、電力会社がするわけないか！！そんな親切なこと。

まー、ライフラインを一本にするっていうことは・・・こういう危険も承知の上で、だね。


ま、とにかく、原発再稼動も値上げも認めん。何度も言うが、社員の年収３００万にしてから話そうや。役員報酬も５００万でええやろ。それがコスト削減というものだ。貰えるだけ有難いと思え。雑魚が。

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