「生活が苦しい」6割超、子育て世帯はさらに深刻…厚労省 リセマム 7/3(金)17:30 

　「生活が苦しい」と感じている人が6割を超えることが7月2日、厚生労働省による平成26年の「国民生活基礎調査の概況」から明らかになった。児童のいる世帯の生活意識はさらに深刻で、「生活が苦しい」は67.4％にのぼった。

　平成26年6月5日現在における全国の世帯総数は、5,043万1,000世帯。世帯類型では、「高齢者世帯」が増加傾向にあり、1,221万4,000世帯と、全世帯の24.2％を占めた。

　一方、「児童のいる世帯」は減少傾向にあり、1,141万1,000世帯、全世帯の22.6％だった。このうち、児童が「1人」いる世帯は529万3,000世帯で、「児童のいる世帯」の46.4％を占めた。平均児童数も減り続け、平成26年は1.69人であった。

　平成25年の1世帯あたりの平均所得金額は、「全世帯」が528万9,000円、「高齢者世帯」300万円、「児童のいる世帯」は696万3,000円だった。

　世帯の生活意識では、「大変苦しい」（29.7％）と「やや苦しい」（32.7％）を合わせて、62.4％が「苦しい」と回答。「苦しい」と感じている人は年々増加傾向にあり、平成26年は前年より2.5ポイント上昇した。「ゆとりがある」とした人は、わずか3.6％だった。

　世帯類型別では、「苦しい」の割合は「高齢者世帯」58.8％に対し、「児童のいる世帯」は67.4％。「大変苦しい」32.4％、「やや苦しい」35.0％と、いずれも全世帯平均よりも高い割合を示した。

　このほか、児童のいる世帯のうち、母親が仕事をしている割合は65.7％。末子の年齢が高くなるにつれて、「非正規の職員・従業員」の割合が高くなる傾向がみられた。年齢階級別の就業状況をみると、女性の「仕事あり」は「35～39歳」を谷とするM字型となっている。

　調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画・運営に必要な基礎資料を得ることが目的。昭和61年から3年ごとに大規模な調査、中間の各年は簡易な調査を実施している。平成26年は中間年となる。


消費税はさ、消費増税を推したメディア・経済学者・自民党員と奴等の支持者が払えばいいよ。

我々もいつまで持ち堪えられるやら…

↓庶民の本音と思われる声を拾ってみた。

結局、消費税は国民のために使われないで公務員の人件費になったわけだ・・・。自分達だけがよければいいんだよね・・。子供の6人に1人は貧困だというのに、よく、公務員の給料を上げられるねェ。
だったら、これ以上の国民の負担を多くしないでくれ。
これから自然災害なども多くなってくるのだから、最低でも公務員の人件費を3分の1減らせよ・・・。子供の数も減っているんだから・・・。

何のことは無い、役人が自分たちの取り分上げるためだけの消費税アップだった。地方まで景気は降りてこないのに、そのしわ寄せだけはキッチリと払わされる。お役人から見たら生活苦なんて他人事だよね。
今頃ボーナスの使い道でも考えてるんだろうけど。これで１０パーセントだったらと考えただけでもウハウハですね。

普通に働いて普通の生活しているのに
何故貧しくなっていくの　←ホントにこれ

確かに消費税が増税されてから
買い物しててもレジ通したら予想以上に
会計の金額が高くてビックリです。
買い物、無駄なものを買わないように気をつけています。


これじゃあ景気よくなんてならんわ…皆生きるだけで精一杯でしょ。というか、皆、今頃気づいたの？遅くない？

でもね、これが自民党を支持した結果なんですよ。周囲の自民党員と支持者達を責めましょう。

以前、挨拶回りに来た自民党員だというジジイに「お前らが銭儲けに走り国民の生活を考えてこなかったおかげで、今、若い世代は大変なんだよ」と抗議したら、憮然と去って行くだけだった。自民党に罪があるなんて、思ってないんだよ。



自民党は、最低どころか罪そのものだ。支持者共よ、思い知れ。そのうち戦争法案でお前達が戦争に駆り出されるんだぞ。

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